75歳から年金受給で老後生活は大丈夫ですか?

一方で、75歳まで年金を繰り下げる場合、60歳あるいは65歳で仕事を辞めてしまうと、75歳までの期間は無収入・無年金で過ごさなければなりません。 したがって、高額の金融資産を保有していないと生活ができないと思われます。 また、75歳まで年金受給を繰り下げると、年金受給額が増えるため、所得税や住民税の負担が重くなるうえ、国民健康保険料や介護保険料の負担も重くなるでしょう。 医療費の窓口負担は、75歳以上の後期高齢者でも、原則1割が2割または3割負担（現役並み所得）になる人もいることでしょう。 介護保険を利用した場合も、同様に原則1割負担が、所得により2割または3割負担になる人もいるはずです。 75歳からの年金受給で、老後生活が大丈夫なのはどんな人？

年金の財政はどう計算するの?

詳しい計算方法は、日本年金機構のサイトでご確認ください。 また、将来の年金がどの程度の水準になるかは、 所得代替率 という指標が参考になります。 所得代替率については下記のページをご覧ください。 所得代替率は、年金財政を検証するために5年ごとに行われる「 財政検証 」で見通しを立てています。 財政検証では人口の推移や経済状況など複数のパターンで年金の財政を見通し、結果をレポートとしてまとめています。

老齢厚生年金を受給している方が会社に就職した場合、年金は支給停止になりますか?

老齢厚生年金を受給している方が会社に就職し、厚生年金に加入した場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。 詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。